項目 | 外国人技能実習制度 | 特定技能外国人制度 |
---|---|---|
目的 | 人材育成を通じた開発途上地域等への技能、技術又は知識の移転による国際協力推進事業 | 人手不足対策に対応するため事業 |
要件 | 18歳以上であること 〇前職要件 〇日本語要件なし(介護技能実習を除く) |
18歳以上であること 〇国等が定める評価試験に合格した者 日本語能力試験(N4以上)に合格した者 |
職種 | 2号移行対象職種(82職種146作業) | 特定産業分野(14業種) |
受入枠 | 常勤職員の総数に応じた人数枠あり | 人数枠なし(介護分野、建設分野を除く) |
在留期間 | 技能実習1号ロ(1年間) 技能実習2号ロ(2年間) 技能実習3号ロ(2年間) |
特定技能1号(通算5年間) ※特定技能2号(期限の定めない) ※建設、造船・船用工業 |
作業 | 認定を受けた技能実習計画に基づく作業 | 一号特定技能外国人支援計画に基づく作業 |
転職 | 原則不可 | 許可された活動の範囲内で転職可 |
帰国旅費 | 帰国旅費負担あり | 原則帰国旅費負担なし(送迎義務あり) |