技能実習と特定技能

項目 外国人技能実習制度 特定技能外国人制度
目的 人材育成を通じた開発途上地域等への技能、技術又は知識の移転による国際協力推進事業 人手不足対策に対応するため事業
要件 18歳以上であること
〇前職要件
〇日本語要件なし(介護技能実習を除く)		 18歳以上であること
〇国等が定める評価試験に合格した者
日本語能力試験（Ｎ４以上）に合格した者
職種 2号移行対象職種(82職種146作業) 特定産業分野(１４業種)
受入枠 常勤職員の総数に応じた人数枠あり 人数枠なし(介護分野、建設分野を除く)
在留期間 技能実習1号ロ(1年間)
技能実習2号ロ(2年間)
技能実習3号ロ(2年間)		 特定技能1号(通算5年間)
※特定技能2号(期限の定めない)
※建設、造船・船用工業
作業 認定を受けた技能実習計画に基づく作業 一号特定技能外国人支援計画に基づく作業
転職 原則不可 許可された活動の範囲内で転職可
帰国旅費 帰国旅費負担あり 原則帰国旅費負担なし(送迎義務あり)